扶養の壁　扶養範囲内で働くための制約とは？

会社員を辞めて、今は、求職活動中です。

これから働くにあたって、扶養の範囲内で働くのと、扶養の範囲を外れて働くのと、どちらにするのかを考える必要が出てきました。

扶養の範囲を調べるとたくさん出てきてわからなくなったので、情報を整理しました。

扶養の壁は、２種類ある

税制上の扶養控除は、所得税や住民税の控除があります。

税制上の壁を超えたら、税金を多く収めることになります。

社会保険上の扶養控除は、健康保険や年金に関するものがあります。

社会保険上の壁を越えたら、保険料の支払いが発生します。

103万円の壁を超えると、収入に対して、所得税がかかります。

103万円以下の収入であれば、所得が0となるので、所得税がかかりません。

基礎控除額：48万＋給与所得控除額：最低55万円の合計：103万円

給与収入が103万以下であれば、夫が最大38万円の配偶者控除を受けることができます。

国税庁HPNo.1191 配偶者控除より引用

103万円を超えても、給与収入が150万円以下であれば、夫が配偶者特別控除を満額、受けることができます。

給与収入が103万円を超えても201.6万円までは、配偶者特別控除が可能

配偶者の合計所得金額	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超　95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超　100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超　105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超　110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超　115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超　120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超　125万円以下	11万円	８万円	４万円
125万円超　130万円以下	6万円	４万円	2万円
130万円超　133万円以下	3万円	2万円	1万円

国税庁HPNo.1195 配偶者特別控除より引用

106万円を超える収入があると、一定の条件を満たした場合に、自分で健康保険や厚生年金を支払う必要が出てきます。

一定の条件(2021年時点）

年収が130万円を超えた場合、健康保険の扶養から外れることになります。

つまり、自身で国民健康保険に加入する必要があります。

扶養の範囲内と一口に言っても、税金、社会保険と２つの側面があります。

そのため、どちらの範囲内で働くつもりなのかをじっくり考える必要がありますね。

年収の壁	税制の扶養	社会保険上の扶養	所得税の支払い
103万円	配偶者控除（38万円）	○	なし
106万円	配偶者特別控除（38万円）	△条件によっては、扶養から外れる	あり
130万円	配偶者特別控除（38万円）	×扶養から外れる	あり
150万円	配偶者特別控除（38万円）	×扶養から外れる	あり
201.6万円	控除もなしになる	×扶養から外れる	あり